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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号

そこで、この両岸、外務省訳ですよ、外務省訳では、両岸問題の平和的解決となっているんですね。この問題という日本語も問題でありまして、これ難しいんですよ。これ、英語表現ではクロス・ストレイト・イッシューという書き方をしております。クロス・ストレイト・プロブレムとかディスピュートとはなってないんですね。  これ、どういう意図があると外務大臣はお考えでしょうか。

浅田均

2011-12-07 第179回国会 衆議院 外務委員会 第5号

大きな点ですが、外務省訳でいうと三ページになりますが、「条文案」という項目があります。「条文案」というところがありますが、こう書いてあります。「交渉グループは事実上全てのグループにおいて統合条文案を作成した。いくつかの分野においては、条文案はほとんど完成しており、他の分野においては、特定の問題についての条文案を仕上げるために更なる作業を必要としている。

笠井亮

2008-11-25 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

そして、これらのうちの第一回報告、また第二回報告についてはそれぞれ同委員会から最終見解が示されておりまして、それがこのお配りした、配付させていただいた外務省訳の資料でございます。  これらの最終見解をどのように受け止め、そして今回の児童福祉法の改正にどのように反映をさせたのか、政府見解をまず伺っておきたいと思います。大臣に。

大河原雅子

2006-12-01 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

これ外務省訳ですけれども、児童が、高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果としての余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされていることについて、条約の原則及び規定、特に第三条、第六条、第十二条、第二十九条及び第三十一条に照らし懸念する。  つまり、ここでは既に日本教育制度全体が子供の成長、発達権と相当に緊張関係を持っているということが国際的には承認されているわけです。

世取山洋介

2004-04-05 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号

つまり、新しい、六月三十日の協定以降は新たな自衛隊とCPA、失礼、自衛隊とイラクの暫定政府、この暫定政府といいますか、外務省訳移行政府ですから移行政府、これとのいわゆる地位協定を結ばないと自衛隊は存在できないと、こういうことになるんですね。

小泉親司

1999-01-14 第144回国会 衆議院 外務委員会 第3号

十二月十八日の外務大臣の基本的な見解は私たち承知の上でお聞きするわけでありますが、この六七八の外務省訳によりますと、クウェート政府に協力をしている加盟国に対し、安全保障理事会決議六百六十及びすべての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、同地域の国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段をとる権限を与える、こういうふうになっております。  

松本善明

1994-03-04 第129回国会 衆議院 外務委員会 第1号

それで、外務省の中に委員会をつくって検討するということも大事なんですけれども、そこでもう一つ大事なのは、そういった外務省の外のいろいろな意見について、これも一つの意見の表明ですから、外務省訳が間違っていますよというふうに私のように委員会で言ったわけではありませんが、しかし、事実として誤訳を指摘している文書が存在するわけです。

秋葉忠利

1993-06-03 第126回国会 参議院 運輸委員会 第6号

子供の人権の尊重及び確保を目的として、平成元年の第四十四回国連総会におきまして採択をされた、私どもは子どもの権利条約というふうに主張いたしておりますけれども、政府外務省訳児童権利に関する条約ということで、過日衆議院を通過、会期内に参議院におきましても審議をされ批准される見通しとなっているわけでございます。  

西岡瑠璃子

1993-05-26 第126回国会 衆議院 外務委員会 第13号

この養子縁組について問題にしている条約の二十一条(a)というのは児童権利なんです、外務省訳でいえば。私が言うときには子供養子縁組についてですね。どう考えるかというときに、「権限のある当局によってのみ認められることを確保する。」こうなっているのですから、これはどういう説明子供権利委員会でなすったのか知りませんけれども、条文からいったら明らかにこれは抵触しますよ、だれが見たって。  

土井たか子

1993-05-26 第126回国会 衆議院 外務委員会 第13号

外務省訳です。現在、日本現行民法七百九十八条に「自己又は配偶者直系卑属養子とする場合は、この限りでない。」というのがございまして、養子縁組は「権限のある当局によってのみ認められることを確保する。」これだけはっきり言っている条文からしたら現行民法七百九十八条というのは矛盾するんですが、どのように考えているんですか。

土井たか子

1977-05-26 第80回国会 参議院 外務委員会 第13号

この説明文を読んでみますと、これは「運営者」と向こうは言っているのか日本の訳がそうなっているのか、外務省訳ですが、「運営計画に基づきすべての作業排他的統制」ができる、それをするのが管理者だと、「作業排他的統制」ということになるときわめて穏やかならぬ言葉が使われ、説明がなされているわけです。これをやるのが操業管理者だと、こう言っている。

矢田部理

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